湯梨浜町議会 2022-12-12 令和 4年第10回定例会（第 4日12月12日）
まず、１点目の料金改定でありますが、上下水道は生活に欠かすことができないライフラインであり、大変重要なインフラであります。しかし、給水人口の減少と節水意識の向上や節水機器の普及などで収入は減少してまいります。反面、耐用年数を迎える上下水道施設の老朽化や管路の更新など厳しい経営状態にあると考えます。今後の料金改定について所見を伺います。
まず、１点目の料金改定でありますが、上下水道は生活に欠かすことができないライフラインであり、大変重要なインフラであります。しかし、給水人口の減少と節水意識の向上や節水機器の普及などで収入は減少してまいります。反面、耐用年数を迎える上下水道施設の老朽化や管路の更新など厳しい経営状態にあると考えます。今後の料金改定について所見を伺います。
基礎自治体はいわゆる対人サービス、義務教育なども含めたもの、あと基礎インフラなどを行いますので、そういった観点から中小企業者への対応について国や県において様々な制度が設けられ、基礎自治体としてそれらを事業者の方に知っていただいて利用していただけるような周知ですとかアドバイスを行っております。
について） ……………………………………………… 161 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 161～162 星見健蔵議員（要望） ………………………………………………………………………………………… 162 石田憲太郎議員（～質問～本市の重度障がい者に対する就労支援の現状と課題に対する市 長の所見について、令和３年７月から運用を開始したインフラ
また、スマート農業や高齢者の見守りなど新たなデジタルサービスの展開や、ローカル５Ｇなど次世代通信サービスのインフラにも活用できるものと期待しているところでございます。 以上でございます。
次に、インフラ維持投稿システムみつけたろうの活用について質問します。 私は、平成29年９月議会で、道路の異常について市民がスマートフォンを使って通報するオープンソフトのアプリの導入を提案しました。みつけたろうは、その後、市の除雪管理システムの一部機能を使った道路維持管理システムを職員間で共用していたものを外部の投稿型通報アプリとして仕上げ、令和３年７月より運用を開始されたものであります。
もはやインフラの一つだと考えます。 ＩＴ、インターネットは回線の強さや安定性がすごく大切な要素です。町内にはケーブルテレビの回線が張り巡らされていますが、安定性について町民の方から不満の声を聞くことも少なくないです。 企業誘致に関しては、ＩＴ企業については用地や交通アクセスに求める要件が一般的な企業よりは高くないかなと思います。
まず１番目の新保育所の候補地を選んだ理由は何だということで、市の西部エリアの社、北谷、高城、灘手の４保育所の保育需要に対応するための新たな保育施設の整備を今検討しとるというところで、候補地としての選定する理由の主なものとしましては、保護者、地域の子育て世帯の利便性、また、周辺道路等の社会インフラ、アクセスの状況、容易さですね。
その上で、水道事業が基礎自治体が行う事業として住民生活に非常に密接な関係を持つ基礎的なインフラを稼働させる事業ということで御理解いただいて構いません。 水道事業は、水道法に基づいて地方公共団体が運営をします。
◯浅野博文議員 今答弁がありました、完成予定が令和９年度に遅れているということでしたけれども、国府地域には国道も鉄道もなく、インフラ整備が進んでいない状況において、岩美町国道９号線から国府地域にアクセスしやすくなることは、観光面、地域の活性化に効果があると考えます。
この地震で、死者1,210人、住家全壊が7,164戸、火災による全焼183戸のほか、水道管の破裂などインフラも大きな被害を受けました。このような中、隣組などの住民組織が協力して消火に当たり、火災の被害を最小限に食い止めたということは、災害時に住民の皆様の共助が重要であることの実例であったと考えます。
道路や水路、上下水道のインフラ整備に関しての調査のようでございますけども、市長は、新たに企業誘致ですか、頑張りたいと、こうおっしゃっておられて、そういう思いの一つなのかなとか、あるいは、倉吉西インターから小鴨ハーフインター……。 ○議長（福谷直美君） 福井議員、ただいまの福井議員の質問は、所属の常任委員会の所管事項でありますんで、常任委員会において慎重審議をお願いしたいと思いますが。
さらに進行する人口減少や税収減、また今後耐用年数超過に伴う公共インフラの更新など、自治体運営はさらに厳しさを増していきます。 本市は、第２期倉吉市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０の推進により、地域課題の解決と地域の魅力向上を主な取組としていますが、まず地方行政におけるＤＸ推進の認識、必要性について市長の所見をお伺いいたします。
また、使用不能となった既存トイレの復旧がトイレ確保につながることから、下水道などの各種インフラの早期の復旧に努めることとしているところであります。 次に、本市において災害時における避難所のトイレの現状の取組はどうかと、このようなお尋ねをいただきました。
企業は立地場所を決定される際に、交通アクセスのよさやその地域での人材の確保、また、電気、水道、下水道などのインフラの整備状況などを重要視されております。これらの条件が整う場所であれば、新市域におきましても企業誘致は十分可能と考えられますので、今後もそれらを踏まえた候補地の検討を進めてまいりたいと考えております。
また、ＩＣＴなどの先進技術を活用した森林資源や森林境界情報など、情報インフラ整備を進め、新しい木材流通、販売の仕組みを構築するとともに、レーザー航測データを活用したコストの軽減と新たな顧客獲得による販路拡大など、林業の成長産業化と森林産業イノベーションを推進してまいります。
今はちょっとコロナ禍で休止をされているということなんですけれども、伯耆町で働いてみるなら、Ｗｉ−Ｆｉ環境のデジタル的なインフラ、交通の利便性、そして自然環境が隣接している部分での暮らしながら働くという、暮らしの豊かさをちょっと試してみたいという声も実際あっておりまして、このお試し住宅の取組の流れをもってすれば、併せてお試しオフィスというものが実施できるんじゃないかというふうに考えておりまして、一から
市としても通学路の安全対策、道路インフラの老朽化対策は重要なものだと考えておりますので、今後も国の交付金や補助金を要望しながらといいますか、事業計画を上げながら、補助金を活用して、実施していきたいと考えております。 ○１６番（伊藤正三君） １６番。ありがとうございます。しっかりと引き続きよろしくお願いいたします。 もう一つ、空き家対策についてでございます。
教育インフラとして県内どの地域においても多様で質の高い教育が安定して受けられるような体制を整備してほしいという要請がある」と、このように記されておりました。今回の件で、地域社会における高校の役割についていろいろ考えさせられましたし、いかにして地域の高校を持続可能なものとしていくか、真剣に考えていかなければなりません。
さらには、今後のスマート農業の進展や農泊等の状況により、必要があれば農村地域でのさらなる情報インフラの強化も検討したいと考えております。 以上でございます。
…………………… 78 魚崎 勇議員（～追及～産業地と住居の調和の取れた鳥取市独自の都市創造として、地域 生活拠点についてはどのように考えているのか） ……………………………………………………… 79 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 79 魚崎 勇議員（～追及～コンパクトシティを目指している鳥取市都市計画マスタープラン と社会インフラ